前回はフジ・メディアHD（フジテレビ）の第2四半期決算を覗くと共に、「CM撤退ラッシュ」や「都市開発・観光による稼ぎ」を取り上げた。
今回は同じ民放キー局でもトップクラスの広告収入と番組視聴率を誇る「日本テレビホールディングス（日テレ）」を見てみる。
結論としては、地上波スポット広告の回復と海外番販・アニメなどのコンテンツ事業が日テレの業績を押し上げ、中間期で大幅な増収増益を達成している。
さらに政策保有株の縮減による売却益も寄与しており、フジテレビとは異なる形で「好決算」を維持しているのがポイントだ。
1. 2024年度 第2四半期決算——売上ではフジ、利益では日テレが上回る
まずは、両社の「2024年度 第2四半期（2024年4～9月）」の決算をざっくり比較してみる。
絶対額としては、以下のようにまとめられる。
1-1. フジ・メディアHD（フジテレビ）
- 売上高：2,681億円（前年同期+0.2%）
- 営業利益：138億円（+6.6%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：126億円（+25.4%）
どんな特徴があったか
- 都市開発・観光部門（サンケイビル、グランビスタ）の好調が際立ち、グループ全体を押し上げる構図。
- メディア・コンテンツ部門は若干マイナス売上だが、配信広告などの伸びで増益確保。
- 「中居騒動」やスポンサー撤退リスクが経営上の大きな課題として表面化。
1-2. 日本テレビホールディングス（日テレHD）
- 売上高：2,168.7億円（前年同期+10.6%）
- 営業利益：211.4億円（+25.9%）
- 親会社株主に帰属する中間純利益：159.7億円（+16.5%）
どんな特徴があったか
- スポット広告が6月以降プラス転換し、広告収入全体で増。
- コンテンツ事業（アニメ、映画、海外番販）やジブリ関連イベントの収益が大きく上乗せ。
- 政策保有株の売却益（43億円）も利益寄与し、中間期の営業利益・純利益ともに高水準に達した。
1-3. 絶対額の比較
- 売上高：フジ（2,681億円）＞ 日テレ（2,168.7億円）
- 営業利益：日テレ（211.4億円）＞ フジ（138億円）
- 中間純利益：日テレ（159.7億円）＞ フジ（126億円）
つまり、売上規模だけならフジテレビの方が大きい（不動産・観光などの複合事業で稼ぐ構造が効いている）。
一方、利益面では日テレが明確に上回るという対照的な結果が見える。
2. 日テレの中間決算を詳細に見る：広告回復×コンテンツ海外展開
2-1. 広告収入
4～5月は前年割れだったスポットが、6月以降プラスに転じて「+2.7%」。
タイムは-2.2%と微減だが、特番などで巻き返しを狙う。
地上波の視聴率シェアが高いため、日テレはスポンサーから選ばれやすい状況が続くというわけだ。
2-2. コンテンツビジネス
- スタジオジブリ：宮﨑駿監督作や舞台版『となりのトトロ』の海外展開など、大型IPイベント化に成功。
- アニメ：『葬送のフリーレン』『薬屋のひとりごと』が配信・海外番販でヒット。
- IPビジネス：SKY-HIらとのコラボプロジェクト（D.U.N.K.など）が興行面で成功。
- 映画：『キングダム』や『矢野くんの普通の日々』など、ヒット作を継続的にラインナップ。
2-3. デジタル・配信
- Hulu：Disney+セットプランやオリジナルドラマ強化で会員増。
- TVer：地上波バラエティ・ドラマのアーカイブを大放出し、月4～5億再生とAVOD広告収入が急伸。
3. フジとの違い：不動産×観光がフジ、海外番販×配信が日テレ
今回の比較で改めて分かるのは、両社ともに「放送と広告」以外の稼ぎ方を模索しているものの、実際の伸び筋が異なるという点だ。
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フジ（FMH）
- 都市開発・観光（サンケイビル、グランビスタ）で大きく増収増益。
- メディア部門は配信広告が激増（+74.7%）しつつも、CMスポンサー撤退リスクやイベント反動減など、やや課題も。
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日テレ（HD）
- 広告復調による広告収入増とコンテンツ販売・海外番販の好調で、営業利益は200億円超。
- 映画やアニメ、ジブリIP、さらにHulu・TVerといったデジタル領域を駆使して収益源を増やしている。
不動産・観光で稼ぐフジ vs. コンテンツ海外展開で稼ぐ日テレという構図がはっきりし、広告リスクが顕在化するフジに対して、日テレは比較的スポンサーの信頼を維持している状況と見える。
4. 今後の焦点：広告市況、ガバナンス、投資戦略
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広告市況：
- フジは「中居騒動」以降のスポンサー離脱が一部報じられており、中長期的にどう影響するか不透明。
- 日テレは視聴率シェアが高く、当面は広告面で優位と見られる。
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複合事業の行方：
- フジの都心再開発や観光事業のさらなる展開
- 日テレの海外番販＆IP事業拡大、Hulu事業の黒字化・拡大
- それぞれが「本業以外」での収益アップをどこまで伸ばせるか。
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ガバナンス・株主還元：
- 両社とも自己株買い・政策保有株縮減を進め、ROE向上へ。
- フジが外部株主（ホリエモンら）をどう迎え、スポンサー撤退問題への対応策を示すか注目点。
- 日テレは、広告収入が堅調なうちに海外IP投資やDX投資をどこまで攻められるか。
まとめ：フジは売上の絶対額が上、日テレは利益面で圧勝
絶対額で見ると、フジ・メディアHDは売上2,681億円と日テレHDの2,168.7億円を上回る。
しかし、営業利益はフジの138億円に対して日テレが211.4億円と、日テレが大きく上回る結果だ。これは、
- フジ→売上の大きな部分を不動産・観光が担い、広告部門の伸びは限定的
- 日テレ→地上波広告が回復し、コンテンツ海外販売やジブリ・アニメ、配信まで含めた高利益体質
という構造の差が如実に現れていると言える。
フジテレビが不動産収益の「安定感」を武器に増益を確保する一方、日テレはコンテンツビジネスで「攻め」に出る形で広告と海外展開を伸ばしている状況だ。
フジの「CM撤退ラッシュ」や日テレの政策保有株売却で得た資金の使い道など、各社がどんな経営戦略を打ち出すかに注目が集まるだろう。
