17世紀の日本は国内で豊富に金・銀・銅の金属を産出し、これらをもとに近世日本では、自国貨幣が鋳造され、金・銀・銭（銅）からなる三貨制度と呼ばれる近世の貨幣制度が成立しました。16世紀になって明にヨーロッパから大量の銀が流入し明が銀経済に転換す…

徳川幕府下の対外交易は「四つの口」で行われることになりましたが、「鎖国」体制構築以前の豊臣政権・初期徳川政権下では、朱印船貿易として行われました。当時東シナ海では倭寇が盛んに活動しており、それらと正規の許可を得た貿易船を区別するために、豊…

太閤検地や徳川幕府の検地では、耕作者が年貢負担者と定められましたが、実際の年貢納入主体は「村」単位で、もし年貢を納められない百姓が村内にいた場合、村はそれに代わって年貢を納める必要がありました。それゆえ村がその領域内の土地所有関係に関与し…

中世から近世への移行期にあたる15～17世紀は、地理上の発見により「新大陸」を含む地球規模での世界史が登場した時代で、ヨーロッパ勢力のアジアへの進出のなかで、本格的に東西文明が出会いました。東アジアの一員であった日本もこの影響を受け、織田・豊…

近世社会は武士と農工商の分離＝兵農分離を軸とし、住民の自治的な共同体である村や町という地縁的な諸身分集団を基礎とする身分制社会とされます。その起点となる兵農分離は、豊臣政権の刀狩りに求められることが多く、その際に在地内で「侍分」という階層…

石高制とは、村を単位に田畑屋敷の面積を測量して石高を算定し、その石高をもとに豊臣氏・徳川幕府から大名に、大名から家臣に領地を石高であてがい、石高に対応した軍役の奉仕を義務付ける一方、村は石高に対応する年貢を米で領主に納める関係から構築され…

搭乗者保険に加入していた場合 搭乗者保険に対する課税関係は、次のとおりとなります。 「契約の種類」・・・損害保険契約（自動車保険搭乗者傷害危険担保特約等） 「課税要件」・・・被相続人＝被保険者、被相続人＝保険料負担者 「課税関係」・・・相続税…

適用除外 保険金受取人が取得した生命保険金等について相続税が課税される場合には、その部分の金額については贈与税の課税対象となる金額から除かれます。（保険金受取人以外の者＝被相続人の場合です。） 返還金等 返還金等とは、契約の定めるところにより…

保険金は、民法上の相続、遺贈又は贈与の効果として取得するのではなく契約の効果として取得するものであるため、民法上の本来の財産にはなり得ません。しかし、保険金を取得した人とそうでない人の税負担公平の見地から、財産とみなして課税を行います。 贈…

受益者等が存することとなった場合 贈与税又は相続税が課税される信託受益権の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ・受益者等が存しない信託について、その信託の契約締結時等において存しない者がその信託の受益者等となる場合 ・その信託…

受益者等が不存在となった場合 贈与税又は相続税が課税される信託受益権の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ・受益者等の存する信託について、その信託の受益者等が不存在となった場合 ・その受益者等の次に受益者等となる者がその信託の…

受益者等の存しない信託 受益者等が存しない信託の効力が生ずる場合 贈与税又は相続税が課税される信託受益権の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ・受益者等が存しない信託の効力が生ずる場合 ・その信託の受益者等となる者がその信託の委…

信託が終了した場合 贈与税又は相続税が課税される信託受益権の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ・信託が終了した場合 ・適正な対価を負担せずに、新たにその信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者があるとき 「課税時期」…

一部の受益者等が存しなくなった場合 贈与税又は相続税が課税される信託受益権の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ・その信託の一部の受益者等が存しなくなった場合 ・適正な対価を負担せずに、既にその信託の受益者等である者がその信託…

新たに受益者等が存するに至った場合 贈与税又は相続税が課税される信託受益権の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・適正な対価を負担せずに、新たにその信託の受益者等が存するに至った場合 「課税時期」・・・その受益者等が存するに至った…

受益者等の存する信託 信託の効力が生じた場合 贈与税又は相続税が課税される信託受益権の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ・信託の効力が生じた場合 ・適正な対価を負担せずに、その信託の受益者等となる者があるとき 「課税時期」・・…

信託とは、「自分の財産を、信頼する人に託し、大切な人あるいは自分のために管理・運用してもらう制度」のことです。財産の管理・運用を「誰のために」「どういう目的で」ということを自分で決めて、信頼できる人に託すこと、それが信託です。財産を信託さ…

一時金の額を分割の方法により利息を付して支給を受ける場合 一時金の額を分割の方法により利息を付して支給を受ける場合には、取得保険金はその一時金の額となります。つまり、契約上の保険金額は、一時金30,000千円で支給する契約となっていたものを、年3,…

保証期間付終身定期金とは、受取人の生存期間中、定期金を給付し、かつ、一定期間内にその受取人が死亡した場合には継続受取人に残存期間の定期金又は一時金が給付される定期金のことです。つまり、前提は終身定期金ですから受取人が死亡するまで支給されま…

期間付終身定期金とは、一定期間、かつ、その受取人の生存期間中、定期的に保険金等が給付される定期金のことです。つまり、期間付終身定期金は、一定期間と期間が限定されている契約で、定められた期間内に受取人が死亡した場合には、その死亡の時点で給付…