インボイス制度が開始（2023年10月1日から）されてから、半月が経過した。 制度開始直後には、特に飲食店等で適格請求書発行事業者の登録番号が記載されていないレシートや領収証が見られると記載した。 インボイス制度 - ogurakaikei’s ブログ (hatenablog.…

2023年10月1日より、ついにインボイス制度が開始された。 その開始については、最後まで反対運動が起こっていて、本当にやるのか！？という状況ではあった。 また、開始はされたものの、これから色々と実態に応じた調整が行われていくのだろう。 インボイス…

搭乗者保険に加入していた場合 搭乗者保険に対する課税関係は、次のとおりとなります。 「契約の種類」・・・損害保険契約（自動車保険搭乗者傷害危険担保特約等） 「課税要件」・・・被相続人＝被保険者、被相続人＝保険料負担者 「課税関係」・・・相続税…

適用除外 保険金受取人が取得した生命保険金等について相続税が課税される場合には、その部分の金額については贈与税の課税対象となる金額から除かれます。（保険金受取人以外の者＝被相続人の場合です。） 返還金等 返還金等とは、契約の定めるところにより…

保険金は、民法上の相続、遺贈又は贈与の効果として取得するのではなく契約の効果として取得するものであるため、民法上の本来の財産にはなり得ません。しかし、保険金を取得した人とそうでない人の税負担公平の見地から、財産とみなして課税を行います。 贈…

受益者等が存することとなった場合 贈与税又は相続税が課税される信託受益権の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ・受益者等が存しない信託について、その信託の契約締結時等において存しない者がその信託の受益者等となる場合 ・その信託…

受益者等が不存在となった場合 贈与税又は相続税が課税される信託受益権の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ・受益者等の存する信託について、その信託の受益者等が不存在となった場合 ・その受益者等の次に受益者等となる者がその信託の…

受益者等の存しない信託 受益者等が存しない信託の効力が生ずる場合 贈与税又は相続税が課税される信託受益権の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ・受益者等が存しない信託の効力が生ずる場合 ・その信託の受益者等となる者がその信託の委…

信託が終了した場合 贈与税又は相続税が課税される信託受益権の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ・信託が終了した場合 ・適正な対価を負担せずに、新たにその信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者があるとき 「課税時期」…

一部の受益者等が存しなくなった場合 贈与税又は相続税が課税される信託受益権の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ・その信託の一部の受益者等が存しなくなった場合 ・適正な対価を負担せずに、既にその信託の受益者等である者がその信託…

新たに受益者等が存するに至った場合 贈与税又は相続税が課税される信託受益権の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・適正な対価を負担せずに、新たにその信託の受益者等が存するに至った場合 「課税時期」・・・その受益者等が存するに至った…

受益者等の存する信託 信託の効力が生じた場合 贈与税又は相続税が課税される信託受益権の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ・信託の効力が生じた場合 ・適正な対価を負担せずに、その信託の受益者等となる者があるとき 「課税時期」・・…

信託とは、「自分の財産を、信頼する人に託し、大切な人あるいは自分のために管理・運用してもらう制度」のことです。財産の管理・運用を「誰のために」「どういう目的で」ということを自分で決めて、信頼できる人に託すこと、それが信託です。財産を信託さ…

一時金の額を分割の方法により利息を付して支給を受ける場合 一時金の額を分割の方法により利息を付して支給を受ける場合には、取得保険金はその一時金の額となります。つまり、契約上の保険金額は、一時金30,000千円で支給する契約となっていたものを、年3,…

保証期間付終身定期金とは、受取人の生存期間中、定期金を給付し、かつ、一定期間内にその受取人が死亡した場合には継続受取人に残存期間の定期金又は一時金が給付される定期金のことです。つまり、前提は終身定期金ですから受取人が死亡するまで支給されま…

期間付終身定期金とは、一定期間、かつ、その受取人の生存期間中、定期的に保険金等が給付される定期金のことです。つまり、期間付終身定期金は、一定期間と期間が限定されている契約で、定められた期間内に受取人が死亡した場合には、その死亡の時点で給付…

終身定期金とは、受取人の生存期間中、定期的に保険金等が給付される定期金のことです。 終身定期金の評価額は、次の計算パターンにより求めます。 次の①から③のいずれか多い金額となります。 ①解約返戻金の金額 ②定期金に代えて一時金の給付を受けることが…

生命保険金等に対する課税対象金額を求めるにあたっては、保険会社から給付される保険金の給付形態により保険金の評価が異なります。 一時金による給付の場合 保険会社から給付される保険金等が一時金である場合には、その給付された一時金の額により評価し…

その他の利益の享受益 その他の利益の享受益として課税される場合の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・対価を支払わないで又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合 「課税時期」・・・その利益を受けた時 「課税対象者」・・・その利益…

債務免除・引受け・弁済益 債務免除益等として課税される場合の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・対価を支払わないで又は著しく低い価額の対価で債務の免除・引受け・弁済による利益を受けた場合 「課税時期」・・・その債務の免除・引受け…

時価より低額で財産を譲り受けた場合（低額譲受益）、債務が減少した場合（債務免除益等）及び財産の種類は規定されていなくても経済的な利益を受ける場合には課税を受けることになります。 低額譲受益 低額譲受益として課税される場合の課税要件等は、次の…

勤務会社を退職し退職年金の受給を受けていた人が、その退職年金の受給期間満了前に死亡した場合において、その退職年金の受給権を取得した者に対する課税が、契約に基づかない定期金に関する権利となります。 契約に基づかない定期金に関する権利の課税要件…

贈与税が課税される保証期間付定期金に関する権利の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ①定期金給付契約⇒生命保険契約を含みます。 ②定期金受取人（被相続人）に対して一定期間定期金を給付していた ③定期金受取人の死亡後、継続受取人に対…

すでに保険事故等が発生した後における課税関係 保証期間付定期金に関する権利は、定期金受取人に対して一定期間定期金を給付し、一定保証期間内に定期金受取人が死亡した場合には、その残存期間中、継続受取人に定期金又は一時金を給付する契約に基づきその…

給付事由が発生した場合の有期定期金、終身定期金に関する権利の評価は、次のとおりです。 有期定期金・・・次の金額のうちいずれか多い金額 ①解約返戻金の金額 ②定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合の一時金の金額 ③給付を受けるべき金額の…

贈与税の課税 贈与税が課税される定期金の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ①定期金給付契約（生命保険契約を除きます）の給付事由が発生した場合⇒所定の年齢に達することが給付事由 ②掛金又は保険料負担者が定期金受取人でない場合 「課…

定期金に関する権利の評価は、次のように行います。 「解約返戻金を支払う旨の定めがある場合」・・・解約返戻金の金額 「解約返戻金を支払う旨の定めがない場合」・・・ ①掛金又は保険料が一時に払い込まれた場合：掛金又は保険料の払込金額×（1+予定利率）…

相続開始の時において、まだ定期金給付事由が発生していない定期金給付契約（生命保険契約を除きます）で被相続人が掛金又は保険料の全部又は一部を負担し、かつ、被相続人以外の者がその定期金給付契約の契約者であるものがある場合においては、一定額部分…

次の要件を満たす場合には、その生命保険契約に関する権利は、みなし取得財産ではなく、本来の財産として次のように取り扱います。 「要件」・・・ ①被相続人が被保険者ではない場合（保険事故未発生） ②被相続人が保険料負担者である場合 ③被相続人が契約者…

生命保険契約に関する権利の評価は、解約返戻金の額を基礎に次のように行います。 ①解約返戻金以外に支払われる前納保険料、剰余金等の分配額を加算します。 ②源泉徴収される所得税がある場合には控除します。 ③一定期間内に保険事故が発生しなかった場合に…