終身定期金とは、受取人の生存期間中、定期的に保険金等が給付される定期金のことです。 終身定期金の評価額は、次の計算パターンにより求めます。 次の①から③のいずれか多い金額となります。 ①解約返戻金の金額 ②定期金に代えて一時金の給付を受けることが…

生命保険金等に対する課税対象金額を求めるにあたっては、保険会社から給付される保険金の給付形態により保険金の評価が異なります。 一時金による給付の場合 保険会社から給付される保険金等が一時金である場合には、その給付された一時金の額により評価し…

その他の利益の享受益 その他の利益の享受益として課税される場合の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・対価を支払わないで又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合 「課税時期」・・・その利益を受けた時 「課税対象者」・・・その利益…

債務免除・引受け・弁済益 債務免除益等として課税される場合の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・対価を支払わないで又は著しく低い価額の対価で債務の免除・引受け・弁済による利益を受けた場合 「課税時期」・・・その債務の免除・引受け…

時価より低額で財産を譲り受けた場合（低額譲受益）、債務が減少した場合（債務免除益等）及び財産の種類は規定されていなくても経済的な利益を受ける場合には課税を受けることになります。 低額譲受益 低額譲受益として課税される場合の課税要件等は、次の…

勤務会社を退職し退職年金の受給を受けていた人が、その退職年金の受給期間満了前に死亡した場合において、その退職年金の受給権を取得した者に対する課税が、契約に基づかない定期金に関する権利となります。 契約に基づかない定期金に関する権利の課税要件…

贈与税が課税される保証期間付定期金に関する権利の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ①定期金給付契約⇒生命保険契約を含みます。 ②定期金受取人（被相続人）に対して一定期間定期金を給付していた ③定期金受取人の死亡後、継続受取人に対…

すでに保険事故等が発生した後における課税関係 保証期間付定期金に関する権利は、定期金受取人に対して一定期間定期金を給付し、一定保証期間内に定期金受取人が死亡した場合には、その残存期間中、継続受取人に定期金又は一時金を給付する契約に基づきその…

給付事由が発生した場合の有期定期金、終身定期金に関する権利の評価は、次のとおりです。 有期定期金・・・次の金額のうちいずれか多い金額 ①解約返戻金の金額 ②定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合の一時金の金額 ③給付を受けるべき金額の…

贈与税の課税 贈与税が課税される定期金の課税要件等は、次のとおりです。 「課税要件」・・・ ①定期金給付契約（生命保険契約を除きます）の給付事由が発生した場合⇒所定の年齢に達することが給付事由 ②掛金又は保険料負担者が定期金受取人でない場合 「課…

定期金に関する権利の評価は、次のように行います。 「解約返戻金を支払う旨の定めがある場合」・・・解約返戻金の金額 「解約返戻金を支払う旨の定めがない場合」・・・ ①掛金又は保険料が一時に払い込まれた場合：掛金又は保険料の払込金額×（1+予定利率）…

相続開始の時において、まだ定期金給付事由が発生していない定期金給付契約（生命保険契約を除きます）で被相続人が掛金又は保険料の全部又は一部を負担し、かつ、被相続人以外の者がその定期金給付契約の契約者であるものがある場合においては、一定額部分…

次の要件を満たす場合には、その生命保険契約に関する権利は、みなし取得財産ではなく、本来の財産として次のように取り扱います。 「要件」・・・ ①被相続人が被保険者ではない場合（保険事故未発生） ②被相続人が保険料負担者である場合 ③被相続人が契約者…

生命保険契約に関する権利の評価は、解約返戻金の額を基礎に次のように行います。 ①解約返戻金以外に支払われる前納保険料、剰余金等の分配額を加算します。 ②源泉徴収される所得税がある場合には控除します。 ③一定期間内に保険事故が発生しなかった場合に…

生命保険契約の契約者は、保険法において「解約に伴う解約返戻金の取得」が認められています。これは、原則として契約者が保険会社に対して保険料を負担していくことを前提としているためです。しかし、実際には契約者以外の者が保険料を負担している場合も…

被相続人の死亡退職により遺族が取得する退職手当金は相続人の生活保障と考えられます。そこで、生命保険金と同様に一定の金額を非課税としています。退職手当金等の非課税の対象者、非課税限度額の計算及び非課税金額は次のとおり規定されています。 対象者…

弔慰金等とは、被相続人の死亡により相続人等が被相続人の雇用主から受ける弔慰金、花輪代、葬祭料等のことをいいます。退職手当金等は、名義のいかんを問わず実質で判定するため、実質的に退職手当金等に該当するものは弔慰金等から除外し、退職手当金等と…

退職手当金も生命保険金と同じように民法上の相続の効果として取得するものではありませんが、退職手当金を取得した人とそうでない人の税負担公平の見地から、相続財産とみなして課税を行います。 「長年の役務に対する対価」として支払われる退職金は、一般…

保険契約上の受取人が死亡したことに伴う受取人の指定変更を失念等していた保険契約の保険事故が発生した場合において、保険金の取得者が相続税の申告期限においても未確定であるときは、保険契約上の受取人の各相続人が均等に取得したものとして取り扱いま…

今回の被相続人の被相続人（今回死亡した被相続人より先に死亡した者です）が負担した保険料は、今回の被相続人が負担した保険料とみなします。ただし、生命保険契約の契約者が今回の被相続人の被相続人から生命保険契約に関する権利を相続又は遺贈により取…

雇用主が負担した保険料の取扱い 雇用主が負担した保険料は、その従業員が負担したものとして課税関係を考えます。 (1)考え方 ①退職金の支給を目的とした場合・・・負担保険料に関係なく全額退職手当金等として課税 ②通常の死亡保障を目的とした場合・・・負…

契約者貸付金等の意義 次に掲げる金額（元利合計金額）の合計額を、契約者貸付金等といいます。 「契約者貸付金」・・・解約返戻金の範囲内で保険会社から契約者に貸し付けられた金銭、つまり保険会社からの借入金です。 「保険料の振替貸付けに係る貸付金」…