定期金に関する権利の評価は、次のように行います。
「解約返戻金を支払う旨の定めがある場合」・・・解約返戻金の金額
「解約返戻金を支払う旨の定めがない場合」・・・
①掛金又は保険料が一時に払い込まれた場合：掛金又は保険料の払込金額×（1+予定利率）×0.9
②上記以外：経過期間に払い込まれた掛金又は保険料の金額の1年当たりの平均額×経過期間に応じる予定利率による複利年金終価率×0.9
本来の財産とされる場合
次の要件を満たす場合には、その定期金に関する権利は、みなし取得財産ではなく、本来の財産として次のように取り扱います。
「要件」・・・
①定期金給付事由（生命保険契約を除きます）が未発生
②被相続人が掛金又は保険料負担者である場合
③被相続人が契約者である場合
「財産の名称」・・・定期金に関する権利
「評価」・・・みなし取得財産である定期金に関する権利と同様に評価します。
「表示」・・・相続財産又は遺贈財産
相続税法における定期金に関する権利・保証期間付定期金に関する権利(3/6)に続きます。
