1 まず結論
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すべてのリースを貸借対照表に計上する：ここが最大の変更点
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これまで「賃借料」で処理していた費用は、減価償却費＋利息費用に姿を変える
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その結果、資産と負債は増える⇒キャッシュ・フローの見え方も変わる
2 どうして変わるの？
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1993年：ファイナンス・リースだけ資産計上（オペレーティング・リースは費用処理）。
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2007年：資産計上の範囲を広げたが「オペレーティング・リースの費用処理」は残存。
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2024年：世界標準（IFRS16）に合わせ、「使用権資産モデル」へ一気に乗り換え。
3 貸借対照表（B/S）はこう動く
旧ルールでは、オペレーティング・リースに係るリース料は単なる費用で、資産も負債も増えない。
新ルールでは、契約開始日に「使用権資産」と同時に「リース負債」を一括計上するため、総資産と総負債がそろって膨らむ。
たとえば店舗を長期で賃貸している小売チェーンなら、初年度だけで数百億円規模の資産・負債が貸借対照表に載るイメージ。
4 損益計算書（P/L）の違い
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旧ルール：オペレーティング・リースに係るリース料をそのまま販管費に計上。
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新ルール：リース料に相当するコストが「減価償却費（営業費用）」と「利息費用（営業外）」に振り分けられる。
5 キャッシュ・フロー計算書（C/F）の見え方
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営業キャッシュフローは増える。 減価償却費は非資金費用扱い。
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財務キャッシュフローは減る。 元本返済と利息支払いがここに移されるため。
見た目は変わっても「全社のフリーCF」は基本的に横ばいになる点をお忘れなく。
6 会社が考えるべき 6 つの実務ポイント
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リース期間をどう決めるか ：更新・解約オプションをどこまで織り込む？
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割引率は何％にするか ：追加借入利率をどう推定する？
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変動リース料（売上歩合家賃など）の扱い
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サービス要素の分離 ：IT 保守や物流費が混ざっていないか？
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サブリースをした場合 ：中間貸手としての処理方法は？
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セール＆リースバックの売却益 ： 計上要件を満たしているか？
7 他の会計ルールにも連鎖する
今回の改正はリース以外の基準にも波及する。たとえば
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減損会計では、使用権資産も投資回収テストのグループに含めるため、将来キャッシュ・フローの見積りが変わる。
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資産除去債務（ARO）に関しては、店舗退去時の原状回復費がリース負債に加えて債務計上される場合がある。
要するに「リースを計上したら終わり」ではなく、減損テスト、原状回復コストまで一体で見直さないと数字の整合が取れない。
8 数字がどう変わる？
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総資産：＋10〜30%
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EBITDA：＋5〜15%（賃料がEBITDAから外れるため）
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ROA・ROE：分母が膨らみ相対的に低下
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D/Eレシオ：負債増で悪化
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営業CF：増 ／ 財務CF：減
9 実務対応ロードマップ（最低 15 か月）
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影響を把握（リース契約を棚卸し、金額を試算）
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方針決定（割引率やオプション判断ルールを統一）
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業務＆システム設計（リース台帳、ワークフロー、稟議ルートを変更）
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初年度仕訳と通期の運用（新しい数字を回す）
まとめ
今回のルール変更は単なる会計処理の書き換えではない。
業務プロセスの再設計が必要となる。
まずは「自社が結んでいるリース契約を全部リスト化にする」ところからスタートし、逆算で約 15 か月のプロジェクト計画を立てる必要がある。
