生成AIの需要拡大やアメリカ大手企業の巨額投資――ここ最近の半導体関連分野を取り巻く動きは、想像以上のスピードで市場を拡大させている。
そんな中、富士フイルムホールディングス（以下、富士フイルム）が2027年3月期までの3年間で、半導体材料関連に「1000億円強」の投資を実施する方針を明らかにした。
2024年3月期までの3年間との比較で「投資額は倍増」というのだから、その気合の入りようがうかがえる。
さらに日米韓でEUV向け材料や研磨剤（CMP）などの増産に乗り出すと同時に、今後はインド進出も検討しているという。
生成AIや広範なデジタル領域の加速が半導体需要を押し上げ、その結果、材料分野の競争も激化している現状で、富士フイルムはどんな戦略を描いているのか。
2025年3月期 第2四半期の決算資料・説明内容を踏まえながら、ざっと整理してみよう。
■半導体材料投資の倍増と日米韓での増産体制
富士フイルムが打ち出したのは、2027年3月期までの3年間で1000億円以上を半導体材料に投入し、供給能力と品質評価機能などを強化する戦略である。
日本（静岡・大分・熊本）や韓国（平沢、天安）、そしてアメリカを含めた各地域で先端EUV向けのレジスト（NTIプロセス対応のネガ型EUVレジストなど）や、ポストCMPクリーナー、CMPスラリーといった重要材料の開発・量産体制を整えるというわけだ。
EUV露光装置は最先端半導体製造に欠かせない。
生成AI関連の大規模投資が続く中、微細化ニーズがさらに一段上がっていく見通しで、ここへの対応力を高めておくのは極めて重要になる。
静岡拠点では130億円投じて製造棟を建設し、韓国平沢拠点にも新たな生産設備を導入して2025年秋の量産開始を目指すとのこと。
また研磨材であるCMPスラリーやCMP後の金属面クリーナーに関しても、韓国や日本拠点で増強投資していく。
注目点は「インドへの進出検討」。現地企業と手を組むかどうかを25年にも検討し、さらに28年3月期以降、需要状況に応じて自社拠点を建設する可能性があるという。
アメリカ・韓国・台湾・中国が主戦場になりやすい半導体製造だが、インド政府は大規模支援策を打ち出しており、ファウンドリー新設などの動きが今後本格化する。
そのタイミングを逃さずに入り込むことで、長期的なポジション確立を狙うのだろう。
■2025年3月期 第2四半期決算概要
次に、富士フイルムが11月に公表した決算資料を簡単に振り返る。
2025年3月期第2四半期（2024年7～9月）は、売上高が前年同期比+5.2%の7,657億円となり、営業利益は734億円（+0.1%）で過去最高を更新した。
もっとも、当社株主帰属四半期純利益は496億円となり、前年同期比で-16.2%と減少した。
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エレクトロニクス
先端半導体材料の需要回復や買収完了した半導体プロセスケミカル（米国Entegris社から買収）の販売寄与で大きく伸びた。OLED向けディスプレイ材料やAF材料も好調で、エレクトロニクス全体の売上高は1,087億円（+31.4%）となり、営業利益も前期比+94.2%の195億円と大幅増益。
また、NTIプロセス対応のネガ型EUVレジストとEUV現像液を組み合わせて提供開始した点を「今後の微細化をリードする成長ドライバー」と位置付けている。静岡や平沢、大分拠点に投資を進め、EUV材料やポストCMPクリーナーなどを強化する方針だ。 -
ヘルスケア
メディカルシステム（内視鏡、CT/MRIなど）が好調で増収となったが、一部の一時費用（バイオCDMOの米国拠点の体制強化、棚卸資産評価損、前期の一時収益の反動など）が重なり、全体営業利益は前年同期比-40.3%の188億円。
抗体医薬品受託（バイオCDMO）ではデンマーク拠点は引き続き堅調だが、米国拠点における遺伝子治療系の案件が市場環境の影響を受けて伸び悩み、部材評価減のコストが響いている。ただし、今後は大型タンクの稼働拡大や、構造改革を通じて改善を図る計画。 -
イメージング
インスタントカメラ「チェキ（instax）」シリーズやデジタルカメラ、交換レンズがとにかく売れている。売上高1,265億円（+11.0%）、営業利益337億円（+29.2%）という好調ぶり。チェキの新製品「instax mini 12」「instax WIDE 400」「instax mini Link 3」が支え、ハイエンドのGFXやXシリーズも世界的に大きなバックオーダーを抱えるなど人気が続いている。 -
ビジネスイノベーション
複合機の主要欧米OEM顧客が在庫調整を進めた影響で、売上高は2,877億円（-0.7%）と小幅減収。営業利益も108億円（-29.3%）となった。欧米向けの輸出減少が響く一方で、グラフィックコミュニケーション分野（印刷関連）やDX関連ソリューションは比較的好調に推移。ただしベトナム工場で台風被害が発生したり、各種費用が重なった面もあり、減益幅が大きくなった格好だ。
これらを合算して、第2四半期（7～9月）で売上高7,657億円、営業利益734億円。
上期合計（4～9月）では1兆5,147億円の売上高、営業利益1,356億円で、いずれも過去最高を記録したとのことだ。
■通期見通しは据え置きで「過去最高」更新を目指す
富士フイルムが公表した2025年3月期の通期予想では、売上高3兆1,500億円・営業利益3,150億円・当社株主帰属当期純利益2,500億円をいずれも過去最高として据え置いた。
円安の為替レート（米ドル149円、ユーロ163円）を想定しつつ、ヘルスケア（特に抗体医薬品CDMO）やエレクトロニクス（半導体材料）、イメージング分野が業績の引き上げ要因になるとの読みだ。
同社はすでに、バイオCDMOや半導体材料事業への大規模投資を積極的に続ける姿勢を鮮明にしている。
長期的にも2026年以降に新プラントがフル稼働してくれば、バイオ医薬品分野の売上拡大が本格化するとの見通しだ。
半導体材料も、EUVのさらなる普及と微細化に伴って高い成長が見込まれる。
そうした展開が続けば、今後も相当な設備投資や研究開発費が継続的にかかる一方、事業ポートフォリオの改革やROIC向上を進めながら、収益力拡大を狙っている。
■まとめ ― 生成AIの需要爆発と富士フイルムの投資強化
富士フイルムが半導体材料への投資を倍増し、日本・米国・韓国での増産やインド進出検討を公表した背景には、「生成AIの爆発的需要」や国際的な半導体投資が一段と過熱している現状がある。
トランプ米大統領の巨額支援表明や世界のファウンドリー大手による設備拡張ラッシュで、材料サプライヤー間の競争は熾烈そのものだ。
今回の決算資料を見ても、富士フイルムが半導体事業を「エレクトロニクス」と改めて位置づけ、先端リソグラフィやCMP系材料を軸にビジネスを拡張しようとしているのは明白だ。
バイオ医薬品受託（CDMO）などヘルスケア領域の巨大投資に加え、生成AIを支える半導体材料でも巨額を投じることで、事業ポートフォリオ全体を上積みしていく戦略だろう。
一方、投資負担は引き続き重く、CDMOや材料事業でも一時費用が利益を圧迫する場面が散見される。
だが、構造改革を断続的に進めつつ、世界的な半導体需要拡大の波を捉え、2026～2030年頃には大きなリターンを刈り取っていく構えだ。
今後も、富士フイルムがエレクトロニクス領域でどこまで存在感を高め、成長の柱に仕立てられるか注目したい。
