「ホンダと日産がけんか別れした」。 世間をにぎわせた経営統合協議の打ち切りだが、なぜこんなに早く破談になったのか。 そして日産の決算がどうなっているのか。 ここでは、直近の動きをさっと整理してみよう。 まずはけんか別れ話の俯瞰だ。 経緯をざっく…

RIZAP、chocoZAPの株主優待を変更：半年無料→1年半額に ライザップでおなじみのRIZAPグループがこのほど、株主優待制度を変更した。 200株以上の株主に対して、無人ジム「chocoZAP」の利用を半年間無料としていたんだけど、これを1年間半額負担に切り替える…

5年ぶりの営業黒字だけど大丈夫か？ 楽天グループが2月14日に発表した2024年12月期の連結決算。 営業損益は529億円の黒字（前の期は2128億円の赤字）と、一気にプラス圏へ浮上した。 しかも、通期ベースで営業黒字になるのは実に5年ぶりだ。 一瞬「ホントに…

オープンハウスグループが10〜12月期で純利益31%減と公表された。 一瞬「大丈夫か？」と思われそうだけど、その要因は昨年あった三栄建築設計（現メルディア）買収による負ののれんの影響だ。 実のところ戸建や海外不動産の売り上げは好調だし、営業利益は5%…

ここ最近、ソフトバンクグループ（SBG）が「AI関連ビジネスに大きくシフトする」という姿勢を一段と強く打ち出している。 1月には米オープンAIや米IT大手オラクルとともに、AIインフラを4年間で5千億ドル（約77兆円）投資する「スターゲート計画」を発表。 2…

「スマホゲーム界隈はヒット1本で一気に空気が変わる」最近のディー・エヌ・エー（DeNA）を見ると、まさにそんな雰囲気が強まっている。 2024年10月末に投入した「Pokémon Trading Card Game Pocket（ポケポケ）」が当たったことで、2024年4〜12月期（第3四…

「化粧品市場の変化は速い。そこについていけなければ、会社として立ち行かない」。 こう語ったのは、資生堂の藤原憲太郎社長（CEO）だ。 2024年12月期の決算は、売却した米国コスメブランドの回収不能リスクなどもあって4年ぶりの最終赤字（108億円）へと転…

コロナ禍を経た出社回帰、インバウンド（訪日外国人）の需要拡大、そして高額帯マンションへの根強いニーズ、こうした追い風を背景に、三井不動産の業績が好調だ。 2025年3月期の第3四半期決算ではホテル・リゾートやマンション分譲の想定以上の伸びを受けて…

1. 市場を冷やした東京エレクトロンの下落 2月7日の日経平均株価は前日比279円安と反落。 一時300円超の下げ幅になったタイミングで注目を浴びたのが、東京エレクトロンの株価。 前日の好決算にもかかわらず4%安となり、「業績好調なのになんで売られるんだ…

1．いきなりの30円上積み！増配ラッシュの波がここにも スポーツメーカーのミズノが「期末配当を従来予想の60円から90円に引き上げる」と発表した。 これにより、2025年3月期の年間配当は150円となり、前期比で30円増配。 既存の配当方針に加えて、さらに大…

東京メトロが発表した2025年3月期の第3四半期決算（4～12月）は、旅客運輸収入の回復と不動産・広告など周辺事業の伸長に支えられ、増収増益を実現したようだ。 実は24年12月の旅客運輸収入がコロナ前（2019～2020年頭）比で98%超に戻るなど、まさにほぼコロ…

最近のKDDI株価の動きが、何やら波乱含みだ。 2025年3月期の第3四半期（4〜12月）決算を公表した直後、株価が前日比で6%超の下落。 営業利益は前年同期比2%増の8645億円と一応プラス成長を確保しているのだが、市場予想にわずかに届かず、「思ったほどのサプ…

日本航空（JAL）が2025年3月期の第3四半期決算を発表した。 4〜12月期の純利益は前年同期比6%増の910億円となり、売上収益（1兆3859億円）も約11%増を確保。 国際・国内ともに旅客需要がコロナ禍からしっかり回復し、事業構造改革と相まって収益面は一見「好…

1．「譲渡担保」ってどういう仕組み？ いわゆる担保物権だと、抵当権・質権なんかがメジャー。 でも実は、いったんモノを売った形にしておいて、実は借金が返せなかったときの担保にする って仕組みがある。 それが「譲渡担保」。 言い換えると、債務者（ま…

京セラの業績が一段と厳しい局面を迎えている。 2025年3月期の通期純利益の見込みは80%減の200億円に下振れし、減益幅はリーマン・ショック直後をも下回る衝撃的な内容となった。 さらに最新（2025年3月期第3四半期累計）の売上高は1兆4920億円ほどにとどま…

2月初頭といえば首都圏の中学受験が最盛期を迎えるまさに真っ只中。 そのタイミングで早稲田アカデミーが4～12月期の決算を発表し、難関校合格実績の好循環を背景に業績を伸ばしている点が改めて浮き彫りになった。 少子化が進む中でも受験学年の生徒数は上…

日立製作所が2025年3月期の調整後営業利益（Adj. EBITA）見通しを前期比23%増の9300億円へと大幅に上方修正し、市場の注目を再び集めた。 変圧設備などを主力とする送配電事業（グリーンエナジー＆モビリティ：GEM）が世界的な電力網の整備需要を背景に想定…

NEC株が23年ぶりの高値を付け、国内IT業界の注目を集めている。 ITサービスや防衛向け事業が好調で、業績予想を「減益から一転増益」に修正し、さらに株式を1株→5株に分割する大胆な発表が投資家心理を後押しした格好だ。 退職給付信託の返還益（単独決算で…

オリエンタルランドでは、夏場の猛暑で入園者の勢いが鈍った一方で、ディズニーシー新エリア開業や秋冬のイベントが業績を下支えしている。 オリエンタルランド（OLC）が発表した2024年4〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比4％減の957億円となり、減益…

カメラやプリンターの「自前生産」が長年の企業文化だったキヤノンが、組み立て工程を一部外部に委託しはじめる。 さらに買収後に期待をかけていた医療機器事業では、大型の減損を計上してテコ入れを急ぐ。 こうした改革を踏まえ、キヤノンが発表した2024年1…

「北米で台数を落としたいがライン閉鎖までは踏み込まない」「ホンダとの経営統合はやる気あるのか」――日産の動きが何とも歯切れ悪い。 米国事業の不振とリストラ策の不徹底ぶり、さらにトランプ大統領への配慮とホンダが待つ再生計画との板挟み。 欧州ステ…

クラフトビールやヘルスサイエンスから医薬まで、多角化を進めるキリングループがまた一段と動きを加速させている。 2024年度第3四半期（1～9月）の連結売上収益は1兆6997億円（前年同期比+9.8%）、事業利益は1620億円（+14.5%）で堅調に推移。 海外ビール事…

近年、「SBIホールディングス（HD）」の傘下に入り、個人・法人の幅広い金融サービスと、SBIグループの企業生態系を強みに急速な改革を進めている新生銀行（SBI新生銀行）。 最大の懸案であった公的資金（約3300億円）の完済に向け、2025年度中にも返済し、…

近年、旅行需要の回復やインバウンド（訪日外国人）増加を追い風に、鉄道・ホテル・駅ビルなどを軸としたJR東日本グループの事業は着々と「ポストコロナ」時代の体制を整えつつある。 また、Suicaを核とした新たなデジタル戦略「JRE Ads（ジェイアールイー …

近年のAIブームやデータセンター需要の拡大を背景に、「NTTがAI銘柄として化けるのでは」との見方が高まっている。 世界第3位のデータセンター運営シェア（カナダのストラクチャー・リサーチ調べ）を誇るだけでなく、独自の光技術「IOWN（アイオン）」で省電…

生成AIの需要拡大やアメリカ大手企業の巨額投資――ここ最近の半導体関連分野を取り巻く動きは、想像以上のスピードで市場を拡大させている。 そんな中、富士フイルムホールディングス（以下、富士フイルム）が2027年3月期までの3年間で、半導体材料関連に「10…

最近、日銀の利上げがいつかいつかと言われる中、「UI銀行が1年物定期預金の店頭金利を年1%まで大幅に引き上げる」というニュースが飛び込んできた。 日銀の追加利上げをにらみ、週内にも適用金利を0.45%上乗せして一気に1%台に乗せる方針らしい。 これまで…

米国でのAI投資「78兆円」、トランプ政権との親和性――SBGはどこへ向かうのか SBG（ソフトバンクグループ）が再び世界を驚かせた。 2025年1月21日（米国時間）、ホワイトハウスでトランプ大統領と会見し、SBGやオープンAIなどによる「スターゲート（Stargate…

トランプ大統領就任で、USスチール買収阻止がどう動くか 日本製鉄が2024年11月7日に発表した2024年度第2四半期（上期）決算は、厳しい事業環境のなかでも前回見通しを上回る結果を残した。 一方、鉄鉱石や石炭などの国際相場下落による在庫評価損拡大で、通…

前回はフジ・メディアHD（フジテレビ）の第2四半期決算を覗くと共に、「CM撤退ラッシュ」や「都市開発・観光による稼ぎ」を取り上げた。 今回は同じ民放キー局でもトップクラスの広告収入と番組視聴率を誇る「日本テレビホールディングス（日テレ）」を見て…