PayPayでは、2020年から現在に至るコロナ渦における外国籍の人材が日本に入国出来ないといった事態を受けて、全社員の原則リモート勤務を導入しています。（なお、同様の動きはソフトバンクグループ各社でも見られます。）これを可能にしているのが、会社全体の情報通信システムの管理であり、特にセキュリティ面での担保です。つまり、一連のシステム開発工程をエンジニアごとに細分化し、世界各所に分散したエンジニアのサブユニットをチーム単位で組織化し、新サービスや各キャンペーンに対応出来うるシステム開発を日々進めているのです。なお、今後は現地でエンジニアをよりリクルートしやすいように、海外に子会社を設立する流れになることが予想されます。
現代日本企業の事例分析(6/11)に続きます。
参考文献は以下の通りです。
・深化する日本の経営（千倉書房）
・PayPay株式会社プレスリリース
