納税義務者の分類により課税される財産の範囲が異なります。
相続税の課税財産の範囲は、納税義務者の分類に応じて、次の通り定められています。
①無制限納税義務者（居住無制限納税義務者、非居住無制限納税義務者）⇒取得した全ての財産
②制限納税義務者（居住制限納税義務者、非居住制限納税義務者）⇒取得した国内財産のみ
③特定納税義務者⇒相続時精算課税適用財産
被相続人及び相続人が日本人（日本国籍を有する者）である場合には、次のように整理します。
①「被相続人が10年以内に国内住所なし」及び「相続人が10年以内に国内住所なし」・・・国内財産のみ課税（制限納税義務者）
②上記以外・・・すべての財産課税（無制限納税義務者）
