最近自分が利用した飲食店として串カツ田中の決算書を覗いてみたが、それ以外に自分が最近利用しているサービスは何かなと考えてみた。
飲食店で言えば、やはりサイゼ、トリキ、スシローなのであるが、その他何かなと思った時にジャパネットたかたで炊飯器を購入したことを思い出した。
過去にもジャパネットたかたで洗濯機を購入したのであるが、何より有難いのが「下取り」と称して古い物を持って行ってくれること。
新しい物を買うのは良いのだが、同時に古い物を処分しなければならない。
しかもまだ使っている物だったりする場合には、その処分のタイミングも慎重に考えて手配しないといけない。
それが面倒で買い替えを控えてしまう、なんて事もあるのではないだろうか。
しかも、ボロボロで「もうさすがに、他の人は使えないでしょ」というものでも、「下取り価格」と称して値段が安くなる。
さらに、購入代金の支払いを分割にしても、金利手数料がかからない！！
とまあ、自分は、ジャパネットたかたの通販番組をここでやるわけではないので、冷静に言ってしまうと、
この「下取り値引」も「金利手数料無料」も全て勘案した上での値決めであるはずであるので、逆に「下取り値引」と「金利手数料無料」を使わないと消費者としては極めて損ということにはなるのであるが、
少なくとも値引き後の値段は、他の量販店と比較しても価格優位性はあるし、商品が届けられると同時に、古い物と入れ替わるというのは素晴らしいではないか。
ここまで、熱く語ったところではあるのだが、ジャパネットたかたは上場していなかった＞＜
思わず顔文字を使ってしまうくらいの無念ではあるのだが、上場して資金調達をすることなく自前のスタジアムを作るなど、その資金力は金融機関からの信頼の証であろう。
このまま終わると、中途半端なジャパネットたかたの応援に終始してしまうので、他の使っているサービスはあるかなと再度考える。
思い出した！
学習アプリであるスタディングを、最近重宝しているのである。
独立をしてから、通信制の大学に入り直してみたり、色々とリスキリングを試みているのであるが、スタディングは学習アプリとして非常に使いやすい！
基本的には、スマホで全て完結させることが出来る。
そして、あり得ないくらい安い！
自分が公認会計士試験を受験する時に大手専門学校に払っていたあの金額は、なんだったんだというくらい安い。
確かに、実際に資格試験を受けるとなった時は、大手専門学校の方が受講者数が多いので、大手専門学校の模試等で出た問題がそのまま本番に出たりしたら、みんな出来てしまうのでそういった点のケアは一部では必要であるのだが、少なくとも勉強を始めてみようというタイミングであれば全く問題はない。
公認会計士試験でもよくあるのだが、最初に100万近い料金を払って始めてみてもやっぱり何か違うなと途中でリタイヤするケースが実際にある。
なんなら、そういうケースの方が多いのではないかとも思う。
残念ながら、まだスタディングには公認会計士講座は設定されていないが、「司法試験・予備試験」や「司法書士」「中小企業診断士」等、色々とラインナップは充実してきており勉強を始めるタイミングや、まずはこの資格試験のこの分野だけ学習をしたいという時にはスタディングと自分は決めている。
そんなお勧めのスタディングを運営する、KIYOラーニング株式会社の有価証券報告書を覗いてみようと思う。
KIYOラーニング株式会社は、2008年に代表の綾部氏が週末起業で中小企業診断士講座を開講したことから社歴が始まる。
その後2020年に上場を果たしている。
セグメントは、「e-learning・教育事業」一本の単一セグメント。
法人向けにも力を入れているようなので、今後法人向けがさらに伸びて来れば、セグメントを分ける検討もする必要があるだろう。
さて、スタディングの売上高は、キレイな右肩上がり。
最近では、テレビCMもかなり出しているので、そういった効果も出ているのだろう。
経常利益は、2020年12月期、2021年12月期では黒字転換しているものの、2022年12月期は再び赤字となっている。
要因は、やっぱり広告宣伝（CM）だろうなと思いながら、PL注記を見る。
やはり、売上の右肩上がりと同じく、広告宣伝費も右肩上がり。
2022年12月期の売上に対する広告宣伝費の割合は、なんと驚愕の60%超え！！！
そりゃ、経常利益が赤字になりますよね。。。
逆に2020年12月期と2021年12月期も売上に対する広告宣伝費の割合は、40%～50%であるのに、経常利益がプラスという点にこの事業の強さを感じる。
確かに、基本的には全てネット上でサービス提供が完結するビジネススキームであるので、一度コンテンツを作ってしまえば、それを10人に配信しても100人に配信しても基本的には原価は変わらず（サーバーの増強とかそういう点はあるかと思うが）ある意味、変動費は広告宣伝費くらいなものであることは分かるのであるが。。。
しかし、広告宣伝をガンガン打って、売上ガンガン上げて、資金繰りに行き詰ってという流れを過去何度も見たことあるな（例えば、PCスキルをあげてくれる会社とか）。。。とも思って急に心配になった。
資金繰りは大丈夫なのであろうか。
急に、講座を見られなくなるとか勘弁して欲しい。。。
まず純資産額は、2019年12月期は、極めて危険な状況が見て取れる。
もはや、債務超過寸前ではあったが、2020年12月期に上場に伴う増資をして現状はある程度余裕がある。
資金繰りについても現預金は、2022年12月時点で、30億円弱保有しており、直近1年間で返済が必要になる借入金、リース債務、未払金、未払費用の合計が、8億円強であるから、すぐに資金ショートする状況ではないと考える。
長期借入金も2022年12月時点では、多額に残存しているという状況は見られない。
すぐに、資金繰りに窮する状況ではないことを確認して、安心したところではあるが、やはり今後求められるのは規模の拡大と同時に、黒字転換を達成することである。
スタディングもそこは、当然認識しているものと思われ、2023年12月期の計画では黒字転換を計画している。
これに対して、2023年6月期（第2四半期）では、まだ黒字転換には至っていないが前年同期比では赤字幅は改善していることが確認出来る。
まあ、あれだけCMを出しているのであるから、当然と言えば当然であるが、新規会員数も順調に伸ばしてきている。
さらに今後、注目なのは「法人向け」のコンテンツ提供である。
企業が独自に研修プログラムを考えて、コンテンツを作成するよりも、スタディングの講座を従業員に受講させた方が圧倒的に費用面も安く、かつ効果的なのではないだろうか。
大手の10分の1くらいの受講料というメリットに加えて、スマホで学習が進められるという点も大変なメリットであり、PCを開くことが出来ない環境であっても、スマホであれば学習を進められるという時間は積み重ねるとなかなかのものになる。
うちの事務所でも、職員に展開しても良いなと思いながら、学習はやはり自分で身銭を切らないと身に付かないという思いもあり、まあ半額補助っていうところが妥当な線であろうか。
とにかく、スタディングには資金繰りにだけは、最新の注意を払って今後もラインナップを増やして拡大していって欲しい。
後、上場廃止基準に抵触しないように、債務超過にも気を付けて。。。
現在、法律系の講座を受講しようか凄く悩みながら、クーポンが発行されないかなとタイミングを伺っている今日この頃である。
